空き家

住宅用地特例の撤廃!?空き家が原因で固定資産税が6倍になる

誤解されてしまっては困るので、タイトルにある住宅用地特例の撤廃に付いてお話しをしておこうと思います。

これは全ての住宅用地が特例を撤廃される訳ではなく、特定空き家に指定された土地に限定されたことです。

 

空き家をお持ちの方は当然のことながらご存じだとは思いますが、空家等対策の推進に関する特別措置法(空家特措法)が施行されました。

この法律は、危険な空き家を排除することを目的としており、空き家の管理改善から撤去まで幅広く行政が指導・勧告・命令ができるようになったものです。

 

空家特措法により空き家所有者の負担増

この空家特措法の特徴は大きく4つに別けることができます。

  1. 行政による空き家への立ち入り権
  2. 空き家の管理や撤去などの行政による指導・勧告・命令
  3. 住宅用地特例の除外
  4. 空き家の強制撤去

 

空家特措法は、特定空き家に指定された所有者へ厳しい処分が下されることになります。

また、特定空き家に指定される前でも、空き家への立ち入り検査を拒むと20万円以下の過料が科されるなど金銭的な制裁が待ち受けているのです。

空き家の強制撤去では、まず所有者へ改善命令が出され従わない場合は、50万円以下の過料が科されることになり、その後に行政による強制撤去(行政代執行)が行われ、それにかかった費用を所有者から徴収するという流れになります。

 

特定空き家に指定されれば管理修繕が要求され、さらには住宅用地特例から除外されてしまい固定資産税の軽減処置が撤廃され建物がない状態の土地と同じ額の税金を徴収されることとなります。

この様に空き家所有者に対して、容赦なく金銭の負担がのしかかって来ることになるのです。

 

最大6倍にもなる固定資産税

空き家の調査立ち入り拒否で20万円以下、改善命令に従わなければ50万円以下の過料が科されるのは、所有者が命令に対して無視や拒否をした場合になりますから、ある意味自業自得的な要素もありますが、住宅用地特例の除外に関しては、所有者がどうあがいても現在よりは負担増となり、最大で6倍もの固定資産税を納めなくてはならなくなります。

 

なぜ6倍にもなるのかを理解する為に、固定資産税や特定空き家指定、住宅用地特例に付いて順番に説明して行きます。

固定資産税とは

1月1日に固定資産(不動産)を持っている所有者に対して市町村が課税する税金です。

固定資産税と同時に都市計画税も課税され、それぞれ固定資産税評価額の1.4%(固定資産税)、0.3%(都市計画税)が税率となっています。

毎年1月1日に所有している者へ課税されるために、不動産の売買を年の途中で行う場合は、固定資産税は日割り計算され精算されるのが通常です。

特定空き家指定の基準

特定空き家は、長く放置されることで建物の傾きや破損・脱落・倒壊など保安上危険となる恐れがある、害虫や害獣の発生・ゴミの放置による臭気の発生などで衛生上有害となる恐れがある、建物の外壁や屋根が損傷していたり汚れていたり窓ガラスが多く割れているなど景観を大きく損なっている、草木が生い茂り敷地外にもはみ出し通行の妨げになるなど近隣住民の生活環境を悪化させているなど、これらのどれかに該当すると指定されることになります。

住宅用地特例とは

居住用の建物が建てられた土地の固定資産税と都市計画税を軽減するための措置です。

土地の大きさにより変わり、200㎡までの土地の固定資産税が6分の1、都市計画税が3分の1、200㎡を超えた土地の固定資産税が3分の1、都市計画税が3分の2となります。

しかし、土地に居住用の建物が建っていれば固定資産税が安くなるので、住まなくなった建物もそのままにして放置されてしまうケースが多くなっているのです。

 

現在は空き家が建っている土地の固定資産税は、住宅用地特例によって課税額が6分の1に軽減されており、特定空き家に指定されることでその特例が受けられなくなってしまうということです。

ですから、空き家の所有者は特定空き家に指定されないように対策をすることが重要だということです。

 

特定空き家に指定されないためには

空家特措法によって特定空き家に指定されてしまうと思わぬ金銭的負担が増えるということが理解できたと思います。

じゃあ、特定空き家に指定されないためにはどうすれば良いのよ?という疑問が湧いてくるかと。

 

この答えは簡単です。

特定空き家指定基準に当てはまらなければ良いだけ。

 

今のところは、空き家のままであっても危険がなく有害でなければ指定されることはありません。

ですから、きちんと管理されている空き家は大丈夫なんですね。

現在は、空き家の管理代行などもありますので、荒れ果てる前に管理を確りと行うことが重要となるでしょう。

 

既に敷地や建物が荒れ果てている場合は、多少の出費は覚悟して修復・修繕することは致し方ないと言えます。

または、思い切って売却なども考えられますが、手放すことを拒否してきたからこそ今の状況になっていると思いますので、売却はあまり現実的ではないですね。

 

どちらにしても空き家を放置するということが許されない時代にあるということは間違いありませんので、空き家を所有している方は何らかの処置を取らざるを得ないでしょう。

管理代行・売却・賃貸など空き家の管理や活用方法は多くあります。

自分自身に合った方法を賢く選択する時代です。

 

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