路地裏

助成制度を利用し空き家の解体除去も選択肢のひとつ

一般的には持ち家を所有しているということは、ひとつのステイタスと捉えられていますが、その持ち家がお荷物と感じている方も少なくはないようです。

持ち家は持ち家でも地方にあり、なかなか自分で管理ができない状況であったり、空き家の状態が続いていたりと、所有はしているが活用できずに管理費用や固定資産税などお金だけが出て行く存在である持ち家も多いということ。

この様なお荷物となってしまっている空き家は全国で確認されており、現在では800万戸とも言われていますが、数十年後には2000万戸を超えるとも言われています。

 

空き家を解体しない理由

ただ、使わない家だからと言って闇雲に解体して、更地にしてしまうこともできない現実もあります。

その要因の1つが解体費用で木造住宅の場合で坪3万円~が相場ですので、20坪で60万円~35坪で105万円~となり、100万円近くまたは100万円以上は解体費用がかかってくることになるのです。

そして、要因の2つ目が税金で建物が建っている状態の土地であれば固定資産税が最大6分の1、都市計画税が最大3分の1になるからです。

 

普通に考えて100万円近くの解体費用をかけて、わざわざ税金が高くなる更地にしようと思いますか?

思わないですよね。

ですから、使わなくなった家が建ったままの状態で放置されることになるんです。

 

空家特措法の目的はあくまでも空き家撲滅

年々こういった空き家は増えていますが、2015年に施行された空家特措法により空き家のまま放置することが困難になってきました。

空家特措法に関しては、住宅用地特例の撤廃!?空き家が原因で固定資産税が6倍になるで詳しくお話しをしていますので、参考にしてみて下さい。

 

この空家特措法の目的は、今後増え続けるであろう空き家を少しでも減らし、現在ある危険(有害)な空き家を無くすことです。

この法律では、調査を拒否したり命令に従わない場合は過料が科されることもありますし、特定空き家に指定されれば固定資産税の軽減措置から除外されることとなり事実上の増税となってしまいますが、本来の目的は前述した通り空き家撲滅です。

やるべきことをやれば少なくとも過料を科されることはないので安心して下さい。

ただ、闇雲に過料増税をしてくることはないにしろ、危険・有害と判断された場合は、増税は覚悟しなければなりません。

 

まだ未確定ではありますが、無理やり解体させ固定資産税や都市計画税までアップでは反発も大きくなることを懸念して、空き家の所有者に対して自ら進んで危険な空き家を撤去した場合に与えられる軽減措置を審議しているとの情報もあります。

もし、そういった法案が通れば空き家の解体も進むことが予想されます。

 

助成制度を利用して解体

現在では、多くの自治体が倒壊しそうで危険な建物を解体除去するのにかかる費用を一部負担してもらうことができる助成制度を取り入れています。

自治体独自の制度ですので、それぞれの自治体により大きく対象や金額が違ってきますので、詳しくは各自治体のホームページで確認して下さい。

ここでは、2015年8月現在で確認できる(木造に限定した)助成制度の一部をご紹介しておきます。

 

東京都台東区

対象となる建物は、昭和56年以前に建築され、耐震診断により倒壊の恐れがあると判断された建物。

申込みの資格者は、住民税の滞納がない対象となる建物の所有者(個人法人は問わず)。

助成内容は、解体除去費用の3分の1以内かつ50万円以下となっています。

 

埼玉県さいたま市

対象となる建物は、昭和56年以前に工事に着手し、さいたま市既存建築物耐震診断資格者名簿に登録された建築士による耐震診断により、構造耐震指標のIw値が0.7未満であり申込者が居住している建物。

申込み資格者は、対象となる建物の所有者か所有者の2親等以内の親族。

助成内容は、工事に要した費用の23%以内で60万円以内。

助成を受ける条件として、解体除去後に同様の建築物を建てること。

 

これらの助成制度は、空き家対策用ではなく地震に対して弱い建物を除去するための制度ではありますが、空き家と耐震強度はリンクしている部分もありますので、使い方によっては上手に助成を受けることができる制度です。

どこの自治体でも解体除去費用の3割程度を助成してくれるものが多いようですが、限度額は大きく違っていたりもしますので、詳細に付いては対象建物の所在する自治体に確認してみて下さい。

 

それぞれの空き家にあった選択肢

この様に助成制度を上手に利用し、所有している空き家を撤去する方法をお話ししてきましたが、全ての空き家を解体除去することは現実的ではありません。

空き家であったとしても、1軒1軒状況が違いますから、その空き家にあった方法を選択すべきだと思います。

まだ、人が住めるような状態の空き家であれば、貸し出したり売却をすることも選択肢のひとつです。

将来的に活用を考えているのであれば、空き家管理を行っている会社に一時的に任せるのもありだと思います。

 

解体除去する空き家は、建物自体が傾いていたり屋根が崩れていたりと、人が住めない状態であるなど、どうすることも出来ない状況の場合です。

まだ、活用することができるのにも関わらず解体してしまうのは何とも勿体ない話しですので、空き家活用の知識を付けてから判断するようにしましょう。

将来的には、危険な空き家を自主的に撤去することで固定資産税の軽減措置相当の軽減が可能になってくる可能性はありますが、今のところはそういった軽減処置はありません。

無駄に更地にしても固定資産税などの税金が増えるだけです。

 

あなたの所有している空き家にあった活用方法や解決策を見つけることが重要でしょう。

 

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