空き家に取り組むべき組織

空き家という問題に取りくむべき組織は明確

空き家は年々増加傾向にありますが、今後もその流れは変わることはないでしょう。

空き家の主な原因としては、高齢化による人口減少や政府による新築優遇処置などで飽和状態になっている住宅市場へ、さらなる住宅供給です。

 

日本人はもとより中古ではなく新築(新しい物)好きです。

海外では、中古住宅であっても新築と同等の扱いがあったり、それ以上の価値を持っていたりするものですが、日本では古くなれば価値は下がる一方。

これは、日本人がもともと持っていた感覚ではなく、政府の政策がそうさせたとも言えるのではないでしょうか。

 

政府の政策とは?

戦後の日本は、住宅の供給が進まず住宅不足が問題となっていました。

そこで当時の政府は、新築住宅に対する大幅な減税処置や優遇を与えたのです。

そうすることにより、多くの住宅が供給されるようになり住宅不足という問題を解決していったのです。

 

また、政府機関による住宅ローンなどの融資が緩められ、マイホームを持つという夢を国民に持たせました。

マイホームを持つことで一人前、それが幸せと脳裏に植え付けたんですね。

そして、高度成長期を迎えた日本では、造ればつくるほど儲かる構図が出来上がっていたので、さらに住宅の供給数は伸びて行きました。

 

問題は政策を変えないこと

しかし、問題はその後にこういった政府による住宅供給促進に伴う、優遇処置や減税処置などの政策を変えなかったことにあるのです。

住宅供給過多になっている現在でも、この新築優遇は変わっておらず住宅が供給され続けています。

これには、多くの納税を行っている建築会社からの圧力や景気の問題もあるのでしょう。

 

政府も住宅は溢れかえり供給過剰になっているという認識は持っているのですが、優遇を止めてしまうと景気後退に繋がってしまう。

企業の収益が減ると税収が減る。

これを恐れているのだと思います。

 

優遇と対策の矛盾

現在、空家等対策の推進に関する特別措置法案(空家対策特別措置法)を制定し空き家を野放しにするのではなく、対処していこうという動きが始まりました。

これは、空き家を放置されないという面では、とても効果のあることだと思います。

 

しかし、一方では新築の優遇をし続けているのです。

新築を作りましょう。

新築を建てる方には優遇がありますよ、税金の減税処置もありますよと、空き家を増やす原因となることを行っているのです。

 

空き家をどうにかしようとしている傍らで、空き家を増やしてしまっているという何とも言えない矛盾。

 

空き家を減らすには、

  • 建物を取り壊して更地にする。
  • 空き家を活用して空き家でない状態にする。

この2つしかありません。

 

しかし、建物を解体撤去して更地にすると固定資産税の減税処置がなくなり税金が跳ね上がることになりますから、多くの方はこの方法を避けるでしょう。

空き家の活用も、売るにも親族からの反対があったり、自分自身が親から受け継いだ家なので売りたくなかったり、そもそも売れるエリアではなかったりと色々な問題があります。

 

空き家活用ナビでは、新築などの住宅供給に対する優遇を空き家の解体や固定資産税の減税処置、空き家活用をする上での優遇に使うなどの変更が求められるのではないのかと思っています。

 

自治体の行動で大きく変わる空き家

空き家問題ともリンクしている人口減少問題では、多くの自治体が行動を起こしており空き家を活用する空き家バンクや移住支援制度などを独自に作り活動の幅を広げています。

こういった活動により、今まで使われていなかった空き家が活用されるようになったり、地域の活性化が起こりつつあるようです。

 

政府はコンパクトシティの形成を促しており、より過疎が進む地域と人口が集中する地域との二極化が進むと思われます。

ですから、自治体で人口減少を抑えるべく動いている地域とそうでない地域、コンパクトシティとして形成される地域とそうでない地域では、大きな差が生まれてくることになるでしょう。

人口減少が進む地域での空き家は、ますます増えることになるので、いかに活用するのかが大きな課題となってきます。

 

中古住宅の価値を高めることが重要

不動産市場では、20年も経った中古住宅は価値なしと判断されてしまっていますが、今後はこういった中古住宅の流通の比率を高くし、価値を高めることが望まれる時代だと感じます。

 

海外の中古住宅の流通割合との隔離に愕然

現在の日本において中古住宅の流通は、どれくらいなのか。

政府の政策で新築が推奨されている日本では、住宅流通の約2割が中古住宅となっています。

これだけを見るとふ~ん2割ねと納得しそうになります。

 

ところが海外に目を向けて見るとアメリカやイギリスなどでは、住宅流通の約8割が中古住宅となっているのです。

日本とはまるっきり逆。

新築はほとんど建てられておらず、中古住宅ばかりが売り買いされているのです。

本当はそれが普通で、日本がおかしいんですよね。

 

ですから、将来の空き家を減らすためには、先ほどもお話ししたように政府の政策自体の転換が求められるということ。

現在のねじれた政策を真っ直ぐに直してやらなければならないのです。

その為には多少の変化は致し方ないでしょう。

 

空き家を見極める力が必要

正直に言うと空き家の全てを活用できるかと言えばそんなことはありません。

活用できる空き家と活用できない空き家とに2分されます。

その上で、空き家の活用ができるか否かを判別できる見極める力が必要となってきます。

 

そこで注目すべきは不動産のプロである不動産会社です。

先ほど出てきた自治体の空き家バンクもしかり、これからは不動産会社の協力なくして空き家活用は進まないはずです。

 

しかし、ひとつ問題があります。

それは、空き家に関する仕事は他の仕事比べて明らかに利益が少ないということ。

最悪の場合は、利益が出ず赤字となるケースもあるのです。

 

ですから、すべての不動産会社が参入するかと言えばそれは無理でしょう。

ある程度の活用スキルや画期的な空き家活用法がない限りは。

これは、今後において国、自治体、家主、不動産会社の課題となることでしょう。

 

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