路地裏

空き家率の推移で見えて来る今後の空き家問題

日本の空き家は増加傾向である、増加していると言われているけど、実際はどのくらいの割合で増えてきているのかを見てみましょう。

総務省統計局が5年毎に行う住宅土地調査を見てみると明確な数字が見えてきます。

 

平成10年からの推移を見てみると、

  • 平成10年の住宅総数は5024万戸、空き家は576万戸で、空き家率は11.4%
  • 平成15年の住宅総数は5389万戸、空き家は659万戸で、空き家率は12.2%
  • 平成20年の住宅総数は5758万戸、空き家は756万戸で、空き家率は13.1%
  • 平成25年の住宅総数は6062万戸、空き家は819万戸で、空き家率は13.5%

(下記図表参照)

と平成10年からの5年間で0.8ポイント、平成15年からの5年間で0.9ポイント、平成20年からの5年間で0.4ポイントと1%未満ですが着実に増加しているのが分かります。

もっともっと具体的な数値が見たいという方は、統計局の住宅土地統計調査を見て下さい。

頭が痛くなるような細かい数値が見れますので^^

 

更に遡って推移を見てみると、昭和48年の空き家率5.5%、昭和53年の空き家率7.6%、昭和58年の空き家率8.6%、昭和63年の空き家率9.4%、平成5年の空き家率9.8%となっているので、5年毎に2.1ポイント、1ポイント、0.8ポイント、0.4ポイント、1.6ポイントと同じく着実に増加傾向です。

過去40年の空き家率増加平均は1%となっていますので、単純に計算しても20年後の2035年には、空き家率30%を超えていることになります。

 

住宅総戸数が(あり得ませんが)今のままでも1800万戸の空き家があるということになります。

3戸に1戸は空き家。

驚愕の状態です。

 

実際には、住宅総数もさらに増えるでしょうし、これから少子高齢化がさらに進んでいけば、この限りではないかも知れません。

地方では、ゴーストタウン(限界集落)が多く出現し、空き家問題というレベルではない状況に陥っている可能性もあるでしょう。

 

こういう状況にならない為にも、今からの対策が必要になってくるんだと思います。

空き家という問題に取りくむべき組織は明確でもお話しをしているように、組織ぐるみの対策や政策の方向転換が求められています。

 

空き家の種類別空き家率

では、空き家と言っても色々な種類の空き家があると思います。

持ち家であったり、賃貸住宅であったり、別荘であったり、使われていない家であったりですね。

 

一つづつ説明すると、

持ち家は売り出し中など売却予定で買主を探している状態の空き家のこと。

ですから、これから活用をしようとしているわけですから、あまり問題にならない空き家と言えます。

 

賃貸住宅は、読んで字のごとく賃貸アパートであったり、俗に言う賃貸マンションだったり、貸家だったりです。

この空き家は問題と言っては問題ですが、入居者を募集中だったりと活用しようとしている事実がありますから、家主にとっては大きな問題ですが、国全体で見たときは大きな問題ではありません。

今のところは。

 

別荘は、常に使う住宅ではないものの、定期的に使っていたとしても空き家としてカウントされています。

(実際には別荘以外の建物もカウントされています)

数年間放置されているような状況の場合は、問題となるでしょう。

 

使われていない家とは、所有者が死亡して相続人が相続したとしても放置されている状態だったりする家のことです。

現在、騒がれている空き家問題とは、この使われていない家のことを指しています。

 

では、それぞれの空き家率推移を見てみましょう。

まずは、下記の図表を見て下さい。

平成10年 平成15年 平成20年 平成25年
住宅総数 5024万戸 5389万戸 5758万戸 6062万戸
空き家 576万戸 659万戸 756万戸 819万戸
別荘 41万戸 49万戸 41万戸 41万戸
売却 30万戸 34万戸 30万戸
賃貸 367万戸 412万戸 429万戸
使われていない家 182万戸 211万戸 268万戸 318万戸

空き家種別で見た割合では、賃貸住宅が最も多く平成15年で55.6%、平成20年で54.4%、平成25年で52.3%となっています。

ただ、賃貸住宅の場合は先ほども言いましたように、現在入居者を募集している状況の空き家がほとんどですし、建てた時から空室率10%前後は見越して建てられていますので、今のところは大きな問題とはならないでしょう。

また、賃貸住宅総数全体で見た場合の空き家率は20%以下となっております。

 

ここで一番に問題なのが、使われていない家の割合です。

平成10年で31.5%、平成15年で32%、平成20年で35.4%、平成25年で38.8%と空き家種別の割合も高いながら、その割合を年々増加させています。

 

誰にも使われることなく放置され朽ちて行くだけの空き家が、最も増加率が高いのです。

これは放置し続けている場合、数十年後にはとんでもない状況になっていることが、この数値を見るだけでも分かります。

 

2015年に空家対策特別措置法が施行されましたので、数年以内には今まで放置していた空き家の所有者も否応なしに動かざるを得ない状況になると思います。

最もお金をかけない方法が空き家をそのまま活用することですので、建物や屋根が朽ちてしまう前に手入れをするなり、管理を確りとするなり事前の策が必要になるでしょう。

 

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